こんにちは、Wells Insurance Hong Kongです。
以下の内容は、特定商品の販売や、購入への勧誘を意図したものではありません。日本非居住者に対し、国外における資産運用の一般的な情報を提供することのみを目的としています。
資金移動業者を使って保険料を支払い
海外居住者や外貨資産を持つ方にとって、もはや必須ツールとなった資金移動業者。銀行ではないものの、資金を移動すること(為替取引)を業として、(日本では)内閣総理大臣の資金移動業者登録簿への登録を受けた業者を指し、銀行を使った送金よりもコストとスピード面で優れているということで、日本帰国後も保険料の支払いが必要となるお客様の中には資金移動業者を利用する方が増えてきています。
業者によっては1億円以上の送金も可能
利用者が増えてきている理由は、単に認知度が高まって来ているということの他に、国内某大手が「第一種資金移動業者」としての認可を正式に取得したことがあるかもしれません。2026年3月現在、日本の資金移動業の認可制度には3つの区分があり、100万円を超える送金ができるのは「第一種資金移動業」の認可を受けた業者のみなのですが、先述の某大手については第一種資金移動業者としての認可を取得したため1回につき最大1億5,000万円（または相当額）までの送金が可能となりました。これによって、海外不動産の購入代金や法人間の大口決済、大型の資産運用資金の移動など、これまで銀行のSWIFT送金に頼らざるを得なかった高額送金も、格安な手数料で完結できるようになったのです。
「保有」に関するルールと税務報告
但し、送金上限は大幅に拡大されましたが、アカウント内での「資金保有」には注意が必要です。
- 100万円の保有制限: 日本居住者のアカウントでは、100万円を超える残高を30日以上保持し続けることは原則できません。100万円を超えた分は、外部銀行への出金か、即時の送金に充てる必要があります。
- 税務署への報告: 100万円を超える海外送金については、日本の銀行と同様に「国外送金等調書」が自動的に税務署へ提出されます。透明性が確保された「正当な金融インフラ」として、安心して利用できる環境が整っています。
今後も利用者増が見込まれる
では、ここで改めて「銀行」と「資金移動業者」との違いを纏めます。
- 銀行: 100万円超の送金が可能だが、SWIFT手数料や中継銀行手数料、為替上乗せレートなどのコストが高い傾向にある。また、着金まで数日かかる。
- 資金移動業者（第一種）: 銀行並みの高額送金が可能でありながら、銀行より圧倒的に安く、かつ速い。
資金移動業者では、銀行が独自に設定する「上乗せレート（隠れた手数料）」を一切排除し、Googleやロイターで表示される「実際の中間市場レート」で両替が行われます。1,000万円単位の高額送金になればなるほど、銀行レートとの差額は数十万円単位の節約につながりますね。
資金移動業者は単なる「格安送金サービス」から、銀行を凌駕する「次世代の国際決済プラットフォーム」へと進化しようとしています。海外生活や国際的な資産形成をサポートする強力なパートナーとして利用は検討に値するではないでしょうか。
