こんにちは、Wells Insurance Hong Kongです。
(*)以下の内容は、特定商品の販売や、購入への勧誘を意図したものではありません。日本非居住者に対し、国外における資産運用の一般的な情報を提供することのみを目的としています。
一時期に比べればだいぶ落ち着いてきたとはいえ、「香港で投資」と言うと、「大丈夫なんですか、香港…？」と尋ねられることもありますし、そのお気持ち分かります。ただ、日本は大丈夫なんでしょうか…？
世界競争力ランキングで香港が5位に浮上！日本はまさかの…
スイスの由緒あるビジネススクールIMDが毎年発表する「世界競争力ランキング(*1)」。その最新版となる2022年版で日本が過去最低となる34位までランクを落としたことは、皆さんもニュースなどで知っていると思います。(因みに33位はタイ、35位はラトビア。何かとライバルとされる中国と韓国はそれぞれ17位と27位)
(*1) IMD World Competitiveness Booklet 2022
調査対象となったのは63の国・地域。ランキングは「経済状況」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」そして「インフラ」の4部門で構成され、各部門、及びその下のサブカテゴリー毎の順位も公開されているのですが、日本について言えば、高かったのは「科学的インフラ(インフラ)；8位」と「健康環境(インフラ)；9位」。逆に低かったのは「価格(経済状況)；60位」「公的金融(政府の効率性)；62位」「マネージメント(ビジネスの効率性)；63位」など。63位って最下位。大丈夫なんですか、日本…？
それでは香港。香港はランクを二つ上げて5位になりました。
ランクアップの牽引役となったのは、4部門のうち「経済状況」(中でも「貿易」と「海外投資」)で、前年の30位から15位まで大きく順位を上げていますし、「ビジネスに関する法規制(政府の効率性)；1位」や「税制(政府の効率性)；2位」、「マネージメント(ビジネスの効率性)；4位」も相変わらず高い評価を受けていて、依然アジア随一の金融センターとして光を放っています。
在香港の日系企業の声は…
香港について、もう一つ。日本貿易振興機構(JETRO)の香港事務所が半年に一度「香港を取り巻くビジネス環境にかかるアンケート調査(*2)」というのを実施していて、直近の業績や改善/悪化の理由や業績見通し等がレポートの主要コンテンツになるのですが、一昨年から香港国家安全維持法についての内容も盛り込まれるようになりましたので、以下に内容を抜粋します。
【香港国家安全維持法への懸念と影響】
51.0％の企業が、香港国家安全維持法について「大いに懸念している」（8.8％）または「懸念している」（42.2%）と回答した一方で、実際の影響については66.9％は「影響は生じていない」、20.2％が「現時点では分からない」と回答。
【香港国家安全維持法施行の在香港の各社拠点への影響】
香港国家安全維持法施行による在香港の各社拠点への影響に関して、75.3％が「特に影響していない」と回答。
【業務の遂行において最も困っている点】
約64％（89社）の企業が「渡航規制等による営業活動の制限」に言及。
【本社による香港の評価】
「香港の実情を悲観的に認識している」（36.6％）、 「どちらとも言えない」（31.1％）、「香港の実情を正確に把握している」（24.8％）、「香港の実情を楽観的に認識している」（7.6％）
【本社による香港の悲観要因・悲観的な認識に伴う影響】
「日本国内での報道が悲観的過ぎるから」との回答が全体の67.7％を占めた。
現地にいる日本人の声です。報道を通じて香港のことを聞いている人からしてみたら、随分と違った印象を受けるのではないでしょうか？勿論、「香港が安泰です」と言い切ることなど誰にもできないわけですが、不安要素が無い国・地域など無いでしょうし、香港については、金融センターとして不安要素を補って余りある魅力があることは先のランキングでも言われているわけです。また、世界で日本の存在感が低下していく中で、資産を全て国内においておくことは非常にハイリスクな行為なわけですから、香港の保険商品による資産運用も検討に値するのではないでしょうか。
