こんにちは、Wells Insurance Hong Kongです。

以下の記事は、当社CEO長谷川建一が先日某所で開催された不動産関係者向けのイベント内で行った講演「不透明な時代にこそ「分散投資」」を纏め、長谷川の公式サイト HASEKENhk.com に掲載したものです。皆様のご投資のアイディアの一助となれば幸いです。

専門家の予想を覆す2023年の動き

2023年のドル円為替相場について、金融市場では、円高を予想した参加者が多数派でした。しかし、その予想は大きく外れたと言わざるを得ません。第一の見込み違いは、米FRBの金融引き締め姿勢が予想よりもずいぶんタカ派だったということが理由です。当初は、2023年終わりまでには、利上げは一巡し、ドル円為替も、日米金利差からの影響が小さくなるとの予想でしたが、米FRBはまだ利上げカードを温存した状況にあり、金利差はすぐに縮小傾向にはいるとは考えにくいです。

第2の見込み違いは、インフレ圧力を過小評価していたということです。インフレ状況はより厳しく、物価上昇が賃金の上昇に繋がり、サービス業を中心とする物価を押し上げる圧力となりました。今では、政策金利が長く高いままに据え置かれるというシナリオを参加者のほとんどが認めるようになりました。そして、第3の予想外は、日本銀行が2％の物価安定目標の達成を見通せるような状況にはないとの見方を変えなかったことです。日本も物価動向だけで言えば、既に2％目標を大きく上回っています。しかし、日本銀行が現時点で利上げを行うことは経済への悪影響の方がはるかに大きく、合理的であるとは言えません。日本の金融政策の見直しは為替ではなく賃上げの動向に大きく左右されることになるでしょう。

円安圧力は続く

果たして、このまま円安が続くのでしょうか？金利差以外にドル高円安が進む背景には、構造的な問題があることを忘れてはなりません。米国経済指標は引き続き堅調で、米FRBは引締めスタンスを継続するでしょう。一方で、成長戦略を描けていない日本経済の先行きは見通せず、日銀の金融政策は、超緩和状態を解除できても、金利を幅を伴って上昇させることは難しい状況です。日米金利差が維持されるとすれば、市場参加者は、米ドル買いを進みやすく、円安圧力は続くと見るべきでしょう。主要通貨間では、米国経済の安定感と欧州の地政学的リスクへの不安感が目立ちます。中東でもキナ臭い動きがあります。今年も、結局、米ドルが強かったという結果になると申し上げてましたが、その通りの展開となりました。

日本政府は、ドル円の急激な動きに対しては、ドル売り介入を単独で実施するとしていますが、介入の効果は、一時的であると市場参加者は見ています。これは、上述のとおり構造的な問題だからです。日本政府単独では、為替介入したとしても円安の流れを阻むことはできないでしょう。筆者は、今年年末までに、1ドル＝150円をターゲットと言ってきましたが、10月時点で達成してしまいました。しかも、今回のドル高円安のクライマックスは、まだ先のようです。

中期的には更なる円安もあり得る

引き続きドル円は上値を試す展開を予想しています。中長期には、170円や200円などの水準までの円安シナリオを描く必要もあるでしょう。もちろん、予測が外れることはありますが、不透明な時代だからこそ、「分散投資」が効果を発揮するのです。不測の事態に備えて、円資産だけではなく、ドルなどの外貨資産を持ち、「分散投資」を着実に進めてください。

インフレと円安の進行は、投資行動を起こしてきた人と何も行動しなかった人の格差を広げる結果となりました。「資産防衛」のためには、「分散投資」からまず行動を起こすことです。