こんにちは、Wells Insurance Hong Kongです。

以下の内容は、特定商品の販売や、購入への勧誘を意図したものではありません。日本非居住者に対し、国外における資産運用の一般的な情報を提供することのみを目的としています。

100人を超える社員・元社員が不正に関与…

今世間をにぎわせているプルデンシャル生命保険で発覚した「31億円不適切受領」事件。特定の社員による単独の犯行ではなく、100人を超える社員・元社員が関与し、30年以上にわたって組織的に（あるいは慣習的に）不正が行われていたという極めて深刻な事件で、日本の生保に対する信頼が大きく揺らいでいます。

営業社員が顧客から金銭をだまし取るなど31億円にのぼる不適切な金銭の受領が判明したプルデンシャル生命は23日会見を開き、業績次第で収入が大きく変わる報酬制度が背景にあったとして、改める方針を明らかにしました。速やかな補償とともに顧客本位のビジネスモデルに抜本的に見直せるかが問われることになります。

外資系生命保険会社のプルデンシャル生命は、社員ら100人余りが顧客から金銭をだまし取るなど31億円にのぼる金銭の不適切な受領が判明し、公表から1週間たった23日、社長らが会見を開き、陳謝しました。

会社はおよそ31億円のうち23億円近くの金銭が今も顧客に返金されていないとしていて、第三者でつくる委員会を新たに設置し、委員会が認定した損害は全額補償する方針を示しました。

また、問題の背景には、入社後3年目以降は固定給がなくなり、業績次第で収入が大きく変わるなど、過度に業績に連動する独自の報酬制度が背景にあったとして、改める考えを明らかにしました。

来月1日に就任する得丸博充次期社長は、「行動と結果でしか信頼を回復できないと考えている。新しい報酬制度はことしの5月ないし6月には策定したい」と述べました。

速やかな補償とともに、顧客本位のビジネスモデルに抜本的に見直せるかが問われることになります。

NHK News「プルデンシャル生命31億円不適切受領 報酬制度背景か 新制度へ」2026年1月24日

日本では1997～2001年に生保7社が破綻…

同社が破綻に追い込まれるのではないかとの観測も出る中、本当に破綻してしまったら契約はどうなるのでしょうか？結論から言うと、「生命保険契約者保護機構」という制度が発動され、契約がゼロになる（紙屑になる）ことはないものの、保障内容が削減される可能性が高いというのが現実的な見通しかと思われます。実際に日本では1997～2001年に7社が破綻していますが、契約は別の保険会社に引き継がれ、予定利率が低下したり、早期解約控除により解約返戻金が削減された、という末路を辿っています。こういった歴史があるからか、日本人には保険会社の倒産を心配する傾向が香港人よりも強いかも知れません。なお、香港では、近代以降に保険会社が倒産したことはありません。

保険会社が倒産したら、私の契約はどうなりますか？

とは言え、香港の保険会社が倒産したらどうなるでしょうか？あいにく日本のような保護機構といったものは存在しておりませんが、仮に経営の継続が困難な状況となったとしても、過去の例からすれば、他余力のある保険会社が現れ、買収などによって契約が引き継がれることが予想されます。なお、弊社では市場シェアが高く、自社ビルやサービスセンターを複数持つような大手保険会社に限って提携しておりますので、破綻してしまうリスクは大変低いと考えます。

保険会社の経営状況は私の契約にどのような影響を与えますか？

お客様のご資産と保険会社の資産とは分別管理されており、更に弊社が提携する保険会社では運用は米国の関連会社が担っておりますので、保険会社や保険会社の株主/親会社の経営状況にご契約商品の運営が影響を受けることはありません。

保険会社の経営状況を確認する方法はありますか？

保険会社によって様々ですが、例えばHP上に情報が開示されていたり、或いは格付けが付与されている会社であれば、格付け会社が発行しているレポートは十分参考になるのではないでしょうか。売上や総利益の他に、格付け、ソルベンシーマージン比率や格付け会社による見通し等に注目するのがいいですね。

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以上のように、香港にて保険会社が倒産することは考えにくく、貯蓄型商品における運用についても保険会社の経営状況に影響を受けることはありませんが、もちろん物事に「絶対」はありません。不足の事態に陥った際に、焦らず、しっかりと適正な情報を収集し、落ち着いて行動することが大切になりますね。